民事再生法や会社更生法の認可を受け再生に着手している会社に対しての制度

再生計画途上にある会社に対しての制度
事業再生保証制度」と呼び信用保証協会が保証する。

対象者は下記のとおりとなる。

:民事再生法に基づき計画の認可を受け、再生計画の途上にある中小企業
:会社更生法に基づき計画の認可を受け、再生計画の途上にある者
:私的整理ガイドラインに基づき再生計画が成立し、再生計画の途上にある者

上記とともに金融機関取引先から取引の支援を得られているのが条件となる。
つまり確実に返済が行われるという計画がある者、または中小企業が対象となり、
ハードルは高いと言える。

保証限度額は3億8000千万円となっているが無担保保証は8千万円までとなっている。
保障期間は1年間。保証料率は1.8%

無担保保証を除き、原則として担保、保証人が必要となる。
実際に貸し出しを受けるには再生計画が認可されたあとなので認可までに時間がかかる。

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