助成金ものちほど紹介する融資もお金を借りるという点では同じですが、違う点もあります。
ふたつの違いについて説明していきます。

助成金の場合は、返済の必要がない、簡単に言えばタダでもらえるお金です。(研究開発などの場合はあとで返すケースもあります)

しかし、実際にお金がもらえるまでに手間と時間がかかり、早急にお金が必要な場合には不向きとも言えます。

助成金には大きく分けて研究開発雇用関係のふたつがあります。

1:研究開発の助成金

経済産業省、公益法人などが行っている技術開発に特化した助成金です。
特殊な技術や、将来性のある技術と認められれば研究開発費用の一部を助成してくれます。

ただし、審査がかなり厳しいのと申請に用意する書類の多さはかなりの量です。
事前に準備を行い万全の体勢で申請をおこう必要がある敷居の高い助成金とも言えます。

2:雇用関係の助成金

厚生労働省、公益法人などが行っている雇用に関連した制度。
雇用保険を助成の財源としているため雇用保険に加入しているのが前提となります。

研究開発の助成金と違い必要な要件を満たせば、ほぼ間違いなく支給されます。
要件は以下のとおりとなっています。

1・中小企業基盤人材確保助成金
2・中小企業雇用管理改善助成金

助成金については改正や改善の頻度がおおく、新設される制度も多いので関連する公共団体へ確認するのが必要と言えるでしょう。

3:新規・成長分野雇用創出特別奨励金

この助成金も2番目に紹介した助成金と同じくよく利用される制度です。
新規・成長分野の事業を行う事業主が30歳以上60歳未満の非自発的な失業を余儀なくされた労働者や公共職業訓練受講者を雇用する場合に支給されます。

新規・成長分野は主に以下のような分野になります。
1・医療、福祉関係
2・生活文化分野関連
3・情報通信分野関連
4・新製造技術関連分野
5・流通・物流関連分野
6・環境関連分野
7・ビジネス支援関連分野
8・海洋関連分野
9・バイオテクノロジー関連分野
10・都市環境整備関連分野
11・航空・宇宙関連分野
12・新エネルギー・省エネルギー関連分野
13・人材関連関連分野
14・国際化関連分野
15・住宅関連分野
16・「中小企業創造活動促進法に基づくもの」
「中小企業経営革新支援法に基づくもの」

2:支給金額は対象労働者1人につき70万円が支給されます。

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