企業の規模、業種に関係なく同じ市町村で同じような商号があった場合についての説明。

類似商号とは、規模の大小に関係なく、その本店所在地を管轄する法務局(または地方法務局)で登記された会社、法人、個人事業の中で同じような事業内容、同じような商号を使わないようにするために登記前に事前に調査する手順のひとつです。

登記前に調査しなければならない理由として、同じ市町村で似たような商号で同じ内容の事業をおこなっていると登記事務処理上、またその会社との取引を考えている相手にとっても紛らわしいこととなります。

このような不都合を回避するため、同一の登記所管内では、同一の営業のために、すでに他人が登記した商号と同一または類似した商号(これを「類似商号」とよぶ)を使用する事ができないことになっています。

最終的に、類似商号に該当するか否かの判断は法務局の担当者が判断しますが、登記申請の段階で商号を登記できないのでは、設立までの準備期間を無駄にしてしまうので事前に商号を決めておいて定款作成前に管轄の法務局で確認するのがよいでしょう。

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